税理士法人サンハーツ
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業務案内

巡回監査業務

1.巡回監査業務(一般企業様向け)
私達は経営者の皆様の『ホームドクター』になります。
毎月会社にお伺いし、タイムリーに経営状況を報告するため「月次決算」の実施を支援します。

資産対策業務

2.資産対策業務(資産家の皆様向け)
資産家の皆様向けに『バランスシート・クリニック』を開設しています。
豊富な成功事例をもとに、いかに財産や事業を円満に次の世代に承継するかについて、知恵を絞ります。

公益法人業務

3.公益法人業務
公益法人会計基準に準拠した財務書類の作成アドバイスなどを行っています。 

資金繰り相談

4.資金繰り相談
企業経営に不可欠な資金繰りの相談業務を行っています。 

(株)高輪MFP

5.(株)高輪MFP

(株)高輪MFPは、税理士法人業務以外の周辺業務を行っています。
1.リスクマネジメント業務(生保・損保)
2.戦略経営支援に関する業務(自計化)
3.経理スタッフ

(株)高輪MFP

6.お役立ちコーナー
経営に役立つ最新の情報を提供しています。 

巡回監査業務(一般企業様向け)

1.巡回監査業務

毎月、会計の専門家が貴社に出向きます。
  1. なぜ巡回監査が必要か?
    経営者にとっては、自社の正確な業績をできるだけ早く把握することが、何よりも重要です。意思決定を素早く行う上で、欠かせないからです。
    そのための月次決算は、商法や税法に則った日々の記帳に基づいたものでなければなりません。企業にとって、そのような記帳義務を正確かつタイムリーに行うことは、決して容易なことではありません。当会計事務所では、そのようなニーズに応えるため、毎月「巡回監査」を実施しております。
  2. 巡回監査で何をするのか?
    当会計事務所の巡回監査スタッフがお客様を訪問して、経営者になりかわり正確かつタイムリーに記帳がされているか、その記帳は真実に基づいているか、商法や税法に則っているかなどを確かめ、その結果を、経営者に報告させていただきます。
  3. 経営計画に向って
    巡回監査支援ソフトを活用して、高付加価経営の指針となる「変動損益計算書」を作成したり、さらには「経営計画システム(継続MAS)」を導入することにより、予算・実績の管理を行うなど、各種のコンサルティングを実施しております。

2.税務援助に関する業務

税務全般にわたり、適切なアドバイスをします。
豊富な知識と経験を持つ当会計事務所のスタッフが、税の専門家として、決算対策はもちろん、設備投資計画から事業承継、さらには個人の財産運用に至るまでの様々なご質問にお答えします。また、必要に応じて、広範かつ複雑な税法をわかりやすく解説し、より良い対策をご提案します。税務代理業務
  1. 所得税・法人税・消費税・相続税等にかかる税務全般について代理します。
  2. 税務書類の作成                                                                                                                               届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。
  3. 税務相談業務                                                                                                                                 所得税・法人税・消費税・相続税等の申告などに関して、事前の相談にお応えします。
  4. 資産対策業務                                                                                                                                 資産にかかる相続・贈与・売却・買換え・組み替え・購入等について、税法の正しい適用と節税の提案をします。
  5. タックス・プランニング業務                                                                                                            事業計画にかかる節税対策の立案とそのフォローを行います。

資産対策業務(資産家の皆様向け)

より豊かな人生の実現、より円満な相続、事業承継実現のためにバランスシートクリニックを開催し、企業再編、事業承継、企業相続、個人の相続、贈与、資産売却、買い換え、組み替え、購入等に税務判断も交えて診断致します。

1.個人の財産形成、人生設計に関する支援

  1. 収支の現状とライフサイクルを十分考慮した財産形成の試算、人生設計の考え方に関する助言を致します。
  2. 財産形成、人生設計におけるリスクマネジメントの助言を致します。回避、コントロールできないリスクには各種金融商品、保険の提案を致します

2.円満な相続を実現するための支援

  1. 遺言書作成のお手伝いをします。

  2. 「家」の存続に対する考え方(特に先祖の祭祀を誰が誰の費用で行い、墓守を誰がするのか)を大事にした助言を致します。

  3. 遺産分割に関する考え方(特に残された老親を誰が介護し、その方への相続分をどうするのか)の助言を致します。

  4. 遺産分割協議書作成のお手伝いをします。

  5. 遺産整理業務の支援を致します。

3.相続税の節税、納税に関する支援

  1. 各種分割案の作成と相続税の試算を行います。

  2. 最大節税案と遺族の希望する分割案との調整と意思決定の助言を致します。

  3. 納税資金の確保策の提案を致します。

  4. 物納予定地の選定とその準備(測量、利用形態、相続人の決定)に関する助言と提案を致します。

4.事業承継に関する支援

  1. 後継者選定に関わる相談にお応えします。

  2. 後継者の教育・育成に関して支援致します。

  3. 経営者保有の株式の株価を試算し、引下げ策の提案、株式移転の時期・方法の提案を致します。

 公益法人業務

  1. 会計基準に準拠した財務書類作成のお手伝い
    財団法人・社団法人は現在、ホームページにより財務書類の開示が求められています。
    公益法人会計基準に準拠した財務書類作成のアドバイスを行い、財務諸表の適正開示に努めています。

  2. 税務書類作成及び税務代理申告業務
    法人税法上の収益事業の判断や、消費税法の特例計算等についての検討、及び租税諸法令に基づき、税務申告書の作成から申告まで、責任をもって行います。また税務申告・諸届出には電子申告(e-Tax)の利用を推進しています。

  3. 新公益法人会計基準移行のアドバイス
    平成16年10月の公益法人等の新しい会計基準が公表され、平成18年4月以降開始する事業年度からすみやかに移行をすることとなりました。
    さらに、公益認定を受ける場合には、平成20年公益法人会計基準に準拠することが求められています。
    当会計事務所では、新公益法人会計基準移行への事前準備から移行後のフォローまでのアドバイスを行っています。

  4. 公益法人制度改革(改革3法案)に対する取り組み
    平成20年12月に一般法・認定法・整備法が施行されたことに伴い、従来の公益法人は自動的に特例民法法人になりました。平成25年11月までに公益社団・財団法人若しくは一般社団・財団法人へ移行しなければなりません。その移行認定・認可申請のコンサルティングから、定款変更案及び申請書類の作成及び提出代行を行っています。

  5. 理事会・評議員会への説明・説明資料の作成
    理事会・社員会・評議員会へ提出する資料について、事務方と一緒に、作成を行い、理事会等での説明・質疑応答に対応いたします。

  6. 会計システムの導入・運用・支援
    上記4の新制度に対応した会計システム(平成20年基準対応)の立ち上げ、導入、運用に至るまでの支援を行い、貸借対照表・正味財産増減計算書・収支計算書・収支予算書の作成指導を行っています。

資金繰り相談

1. 資金繰り改善のための支援をします。

次の2つ以上に該当する場合は是非、当会計事務所にご相談下さい。
  1. 借入に対する抵抗感が少なすぎる

  2. 借入金返済意欲に欠けている

  3. 長・短借入金のバランスが適切かどうかを考えたことがない

  4. 金利が少し高くてもやむを得ないと考えている

  5. 銀行が借入金の借り換えを渋っている

  6. 税金支払いに対する抵抗感が高すぎる

  7. 自分の会社の適正資本額を正確に把握していない

  8. 売上債権と仕入債務のサイトバランスが良いか悪いかを検討したことがない

  9. 損益計算書と資金との関係を理解していない

  10. 経理・資金繰りは部下に任せている

  11. 資金状況を考えて機械購入・在庫投資をしていない

  12. 来月資金がショートしないようにすることが資金繰りだと考えている
いかがでしょうか、資金繰りのための簡易コンサルティングを受けてみませんか?

2.経営者の悩み

  1. 経営者が最も悩むのはズバリ資金繰りです。

  2. 資金が潤沢にあれば少しばかりの売上減少が発生しても、良い人材がいなくても、会社がつぶれることはありません。

  3. 資金繰りがつかなければ即、倒産です。お金の不足は会社にとって致命傷になるからです。

3.なぜ資金繰りが悪いのか?(原因と対策を一緒に考えましょう)

  1. 資金繰りが悪いというのは結果であり、そのような病理現象が出ているのにはその原因があるからです

  2. 資金繰りが悪い本当の原因は?
    その本当の原因を経営者の方が正確に把握し、その改善策を着実に進めている例は案外少ないものです。

  3. 本当の原因を究明し、その対策を一緒に実行しましょう。

(株)高輪MFP

株式会社 高輪MFPは、税理士法人業務以外の周辺業務を行っております。
貴社の業務がスムースに遂行出来るような環境を提供しています。

1.リスクマネジメント

企業の永続的発展を支援することを目的として、人的・物的損害賠償リスクからの完全防衛策を講じます。
リスクとは、もっぱら「危険」として使われる事が多いのですが、正しくは「予想との乖離」です。
わかりやすく言えば「損失発生の(若しくは予定した利益を得られない)可能性」です。

その為の人的リスクに対しては生命保険、物的損害賠償リスクに対しては損害保険を、貴社のリスクを分析した上で適正に提案致します。

●リスクマネジメント提携企業
大同生命保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

2.自計化システム

企業の経営体質の改善と高付加価値経営の実現を図るため、企業の現場に最新のパソコンを導入していただき、経理事務を合理化しながら、財務データを戦略的に活用することをお勧めしています。
しかし、単にパソコンを導入するだけでは経理の合理化すなわち『自経化』にしかすぎません。経営者が業績管理をしてこそ『自計化』なのです。
では、なぜ今『自計化』なのでしょうか。
  1. 銀行の格付け対策、貸し渋り対策として
    業績の先行管理が必要です。期末の着地点をどうするか、常に把握しておきましょう。

  2. 自社のシステムの合理化対策として
    経理の流れがパソコンの導入によって変わります。それに伴い、社内全体のシステムも合理化に向かって変えるチャンスです。

  3. 「電子帳簿保存法」の創設にあたって
    平成10年7月1日から帳簿書類の保存等に関して「電子帳簿保存法」が創設されました。帳簿を紙で出力、保存しなくても良い時代です。

私達が提供している下記のTKCシステムは、諸法令に完全に準拠しているとともに、経営管理に役立つシステムとしても優れています。

FXシリーズ(戦略財務情報システム)
貴社の業務の流れを詳細に分析した上で、最適最新のパソコンを社内に導入いたします。
パソコンに会計数値を毎日入力する事により、最新の経営情報をリアルタイムで、かつ、分り易く入手する事が可能となります。
また、部門別・担当者別・地域別等の業績管理にも役立つシステムです。

PXシリーズ(戦略人事給与情報システム)
多様化しつつある勤務形態、給与体系に即応した人事給与制度の整備、諸規程の作成を援助します。
その上で、役員、正社員、パート等、給与形態の異なる者毎に、毎月の給与(賞与)や社会保険料を的確に計算し年末調整を実施の上、人事情報ファイルを作成いたします。

SXシリーズ(戦略販売・購買情報システム)
請求書発行や在庫管理等の基本機能に加えて、商品別、得意先別の販売実績を「時系列データベース」に蓄積することにより経営者に販売戦略のレビューに役立つ情報を提供します。

DAIC2(建設業用戦略財務情報システム)
日々経理処理された会計伝票を経理担当者が入力することで工事別現場の原価計算を実現し、経営者や工事責任者に必要な現場別原価の情報を提供することができるシステムです。

病院会計データベース
病院または診療所の経営者が、確信を持って意思決定ができるように、経営の全般的視野に立った財務情報(要約版)を経営者の手元に毎日レポーティングします。

公益法人会計データベース
公益法人向の財務会計システムです。
簡単に予算から決算まで法令(公益法人会計基準、法人税法、消費税法)に完全準拠した財務諸表が作成できます。
複数の会計単位(一般会計及び特別会計)にも対応し、正味財産増減計算書もストック式、フロー式の両方が作れ、注記も作成できます。

●自計化システム提携企業
株式会社 TKC

3.経理スタッフ

経理スタッフの不足を支援します。

<世の中はアウトソーシングの時代>
  1. 本来業務に集中
    最近、ある会社の社長が経理・財務・総務・受付・広報をアウトソーシングしている話を聞きました。
    その会社は机・電話やオフィスの内装までリースで、会社は社長と営業部長のみで、あとは何もありません。
    社長いわく、以前と比べると余分な事に神経を使わず、開発と営業に集中できる時間が倍になったそうです。

  2. 社長の精神的コストも考えると
    経理のアウトソーシングをお考えではありませんか?若しくは経理スタッフにお困りではありませんか?
    中小企業では余分な人を雇えないので、経理担当者が一人の所が多いというのが現状です。その一人が退職しようものなら、次の人材の採用、引継ぎに膨大なコストがかかっています。
    それでも会社の経営に当たって経理を疎かには出来ません。
    また、本来業務に集中する為に、経理をアウトソーシングする事によって、数々のコストダウンも可能です。
    通勤交通費・社会保険料負担・有給休暇・退職金・人材採用・業務の引継・経理知識・他社でのノウハウ等々。

給与計算代行
給与計算業務は、企業内において機密とされる事項が多いため、「社員に給与を知られたくない」という経営者の方が多いのではないでしょうか?
また、個人情報を取り扱う業務であることから、むやみに分担させることもできません。
当社に給与計算の基礎となる情報だけを提供して頂き、給与明細書、給与支払振込依頼書等を作成してお届けします。

経理事務支援
経理事務は会社の大切な業務です。しかし、経理事務が上手くいかない、経理事務の一部をアウトソーシングしたい。そう考えている経営者はいらっしゃるはずです。

当社では経理事務が上手くいくように支援致します。お気軽にご相談下さい。

その他、各種金融機関、弁護士、司法書士、社会保険労務士、ハウスメーカー等のネットワークもございますので、ご相談下さい。